INFORMATION 社会や業界の動き

廃掃法施行令の改正について

2011-02-07T00:00:00+09:00

環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」施行令を改正し、2011年4月1日に施行（予定）され、廃石綿等の埋立処分を行う場合には、あらかじめ固形化、薬剤による安定化、その他これに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重こん包することが義務付けられます。

当社では創業当初より一貫して、アスベスト除去作業時に散布する飛散抑制剤・防止剤により安定化され、耐水性の材料で二重こん包された廃石綿を、認可された中間処理施設に搬入し、コンクリート固化を行っています。
また、埋立処分時のアスベスト粉じん再飛散リスク防止のため、コンクリート固化後の廃石綿の十分な強度・品質を確保した上で再度二重こん包し、最終処分を行っています。

※詳細は下記をご参照ください。

石綿障害予防規則の改正について

2006-09-04T00:00:00+09:00

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令が9月１日より施行され、規制の対象となる物の石綿の含有率（重量比）が１％から0.1％に拡大されました。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/060811-1.html

また、石綿障害予防規則等改正に伴い、今後石綿がその重量の0.1%を越えて含有するか否かの分析は、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」で行います。

https://www.trimtec.co.jp/files/libs/382/201711011756442157.pdf

https://www.trimtec.co.jp/files/libs/384/201711011756498596.pdf

アスベストに関する動向

2005-12-15T00:00:00+09:00

公共施設におけるアスベスト使用実態調査結果などが続々と発表され、また、アスベストに関する法整備が進められています。官庁・自治体等における最新のアスベストに関する動向は、社団法人建築業協会のＨＰでご確認ください。
http://www.bcs.or.jp/kankyo/topics/ishiwata.htm

「建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い」がリニューアル

2005-12-15T00:00:00+09:00

建設副産物リサイクル広報推進会議発行のパンフレット「建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い」がリニューアルされました。当社のカポトールも掲載されています。国土交通省のＨＰからご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/asubesuto/top.html

アスベストの緊急対策が順次決定しています。

2005-08-08T00:00:00+09:00

アスベスト被害の相次ぐ発覚と一連の報道を受け、政府は被害の拡大防止や国民の不安解消に向けた緊急対策を順次決定しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html

平成17年2月24日、厚生労働者より「石綿障害予防規則」の制定が発表されました。施行は７月1日となります。

2005-02-28T00:00:00+09:00

1月19日放送の「報道ステーション（ＴＶ朝日）」で以下のようなアスベストの特集が組まれました。

2005-01-27T00:00:00+09:00

肺がん死確率、鉄骨工3倍　産医研調査、石綿作業関連か（朝日新聞　10月23日より）

2004-10-27T00:00:00+09:00

ビル解体などでアスベスト（石綿）作業を請け負う鉄骨工が肺がんで死亡する確率は、日本人の平均の3倍近いことが、独立行政法人産業医学総合研究所の久保田均研究員らのグループが約1万7000人を追跡した調査で分かった。

近畿地方のある県の建設国民健康保険組合に70～93年に1年以上在籍した男性組合員1万7666人を追跡。73～99年に死亡した1466人の職種と死因を分析した。

鉄骨工は966人のうち11人が肺がんで死亡しており、各職種、死因の中で、この確率だけが日本人平均の2．88倍と飛び抜けて高かった。関連職種の溶接工の肺がん死亡確率は、日本人平均と有意の差はなかった。

一方、鉄骨工と溶接工の作業を比べるアンケートでは、回答を得た398人のうち、鉄骨工を経験した202人は85％が建物解体、断熱材の取り付けや除去、石綿吹きつけなど、石綿を吸い込みやすい作業をしていた。溶接工のみ経験の142人で、これらの作業をしたのは42％だった。研究グループは、鉄骨工の肺がん死には石綿の影響が疑われるとしている。

久保田研究員は「経費節減などで適切な対策がとられない例や、労働者も危険を軽視する傾向があるが、認識を改めてほしい」と話している。

ダイオキシン規制で停止　ごみ焼却炉660カ所放置（朝日新聞　10月23日より）

2004-10-27T00:00:00+09:00

環境省は22日、老朽化やダイオキシン対策特措法による規制で停止したごみ焼却施設が、全国に661カ所残されており、半数強の341カ所は自治体の財政難などの理由で解体のめどが立っていないことを明らかにした。停止したまま長期間放置すると、建物が倒壊したり廃炉からダイオキシンが漏れ出したりする可能性もある。同省は自治体に対し、早急に解体するよう促し、できない場合はダイオキシン濃度の測定など安全性を示すよう求める方針だ。

同省が7月に、都道府県を通じて市町村の状況を調べた。04年度内に解体を実施する予定は61カ所にとどまり、予定があっても多くはすぐに解体できない状態にある。最多は北海道の105カ所で、広島県の34、長崎県の33、兵庫県25カ所などが目立つ。

解体予定のあるものも含めると、財政難が理由のものが374カ所にのぼった。解体の際、作業員の防護服着用が義務づけられたことなどから、費用は200トンの中規模施設で約5億円に高騰。自治体が解体を遅らせる一因になっている。

解体できない理由に「跡地利用が未定」を挙げたケースも目立った。同省が04年度から導入した解体費用の補助制度は、条件として跡地に廃棄物施設を整備するよう求めており、「跡地に廃棄物施設は造らない」と周辺住民と合意している自治体が多いことも障害になっている。「市町村合併を控えており、合併後に調整する」などの回答もあった。

同省は引き続き、対象自治体には、補助制度の活用などを呼びかけ、速やかに解体するよう働きかける。

石綿含有率1％を超える建材等の製造・使用が全面禁止となりました

2004-10-01T00:00:00+09:00

平成15年10月16日に公布された、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が、平成16年10月1日から施行になりました。

製造、使用等が禁止される有害物として、重量の1％を超える石綿を含む製品のうち、石綿セメント円筒や押出成形セメント板など10品目を追加され、これにより、ほぼすべての石綿含有製品の使用などが禁止となりました。

「2004　世界アスベスト東京会議」が開催されます

2004-09-30T00:00:00+09:00

平成16年11月19日から21日まで、早稲田大学国際会議場において、「2004世界アスベスト東京会議」が開催されます。

このイベントは、アスベストによる健康被害の増大にいかに対処していくのか、私たちの周囲に使われている既存アスベストにいかに対処していくのかなど、人類と環境に対するアスベストの有害な影響をいかにして最小化するのかを検証することを目的としています。

当社もこの世界会議の趣旨に賛同し、会議の成功を応援しています。

来年7月1日より「石綿障害予防規則」が施行されます

2004-09-29T00:00:00+09:00

平成16年9月29日（水）、厚生労働省は、アスベスト対策の充実強化に向け、25年ぶりに健康障害防止のための省令として、「石綿障害予防規則」（平成17年7月1日施工予定）を新たに制定することを発表しました。（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/09/h0929-1.html）

従来の特定化学物質等障害予防規則からの改正点・追加点は以下の通りです。

左官用モルタル混和材中の石綿の含有について

2004-07-02T00:00:00+09:00

平成16年7月2日、厚生労働省は、左官工事等において作業性の向上を図るために用いられる、蛇紋岩を粉砕したモルタル混和材について、市販されているいくつかの商品を微分熱重量法（DTG法）により分析したところ、「無石綿」、「ノンアスベスト」等と表示された商品の中に、相当量の石綿を含有するものがあるとの結果が出たことを発表しました。

厚生労働省では、石綿が含まれているにもかかわらず、無石綿であるとして取り扱われているものがこのほかにも存在する可能性があることをふまえて、今後、

　都道府県労働局等を通じた「同様な製品の把握及び石綿含有の有無等の特定」「石綿含有の場合における表示等の指導」等、
　関係団体等に対する「把握した製品の通知及び使用時の注意喚起」、
　分析機関に対する「DTG法の周知」等、

を図っていくこととしています。